行政書士小笠原事務所

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幸いにケガは無くても、自動車に損害がある場合の事故解決のポイントは…

●損害額について

　　損害額の基準は、実際に損害を受けた金額を補償する「実損てん
補」です。この場合、「時価（現在の価値）」に注意することが必要です。

　　ですから、事故現場で「修理代全額を支払う」との口約束は後でトラブルの元となります。

　　相手の自動車の時価が５０万円で、修理代が６０万円かかる場合、適切な損害額は５０万
円です。なぜなら、最大限多く見ても５０万円の価値（時価）しかないため、それ以上の金額が
かかる場合は全損扱い（修理が不可能なので、修理代ではなく、時価額分を支払うこと）
となるからです。勿論、相手の要求通りの金額をどうしても支払いたいのなら、それも構いませ
ん。（このようなことは、ほとんどないでしょうが）

●代車料について

　加害者が保険を利用する場合、保険会社は自動車保険の約款を理由に、加害者に１００％
過失があり仕事に使用していない限り、まずは代車の使用を拒否します。しかし、判例ではマ
イカーでも日常生活で車両を使用し、車両使用が不可欠で実際に代車の使用料を支出した場
合には、損害として認定しています。（現実に代車料の出費をしないでも代車使用料を認めた
判例もあります）まずは、請求することです。

　代車に使用される車両には、外車の代車に外車を認めた判例もありますが、通常は国産車
で１日５０００円から１５０００円のものが相当であるとされています。

●過失相殺について

　　現実に発生している交通事故は、停止している車両に衝突したというような場合以外には、
被害者側にも何らかの過失があってそれが事故の発生の一因となっているのが実態です。

　　民法７２２条２項は、被害者側にも過失が認められる場合には、その程度に応じて損害賠
償金を減額していいと規定しています。これを一般的に過失相殺といいます。

　　（具体例）　　　　損害額　　　過失割合　　　　賠償責任額

　　　　　　　　A　　１０万円　　　　７０％　　　２０万円×７０％＝１４万円

　　　　　　　　B　　２０万円　　　　３０％　　　１０万円×３０％＝３万円

  　AはBの損害額２０万円のうち１４万円をBに賠償し、BはAの損害額１０万円のうち３万円を
Aに賠償することになります。（Aは自分の損害額１０万円のうち７０％相当分７万円を、Bは自
分の損害額２０万円のうち３０％相当分６万円を、それぞれ自己負担します）

　　このようにAおよびBがそれぞれの過失割合に応じて賠償しあうことを、交差責任主義とい
います。

　　過失割合の認定については、東京地裁民事第２７部（交通部）が公表した「民事交通訴訟
における過失相殺率の認定基準」（別冊判例タイムズ）をご参照いただければ、大体の目安が
わかります。

事務所案内で書いたように、損害保険代理店として多くの交通事故を解決して
きました。専門家としてあなたが保険会社の言いなりにならない、最良のアドバ
イスができます。被害者救済のため、協力いたします。　　　　　　　　　　

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