行政書士小笠原事務所
ＴＥＬ：０４２－５５５－７０５９
ています。具体的な対応方法につきましては
ご相談下さい。
①一番短いとされている、作成例
②以前の遺言書を取り消す遺言書
③相続分と分割方法を指定した、標準的な例
自筆証書遺言での注意点
遺言をする人が、全文・日付・氏名を自筆で
書いて、押印すること。
書いて、押印すること。
自筆でなければならないので、ワープロ・パソ
コンで作成しても無効です。ただし、財産目録
はワープロ・パソコンで作成できるようになりま
した。
コンで作成しても無効です。ただし、財産目録
はワープロ・パソコンで作成できるようになりま
した。
日付は特定できなければならないので、「１
月吉日」は無効です。
月吉日」は無効です。
氏名は通常本名ですが、ペンネームなどでも
特定できれば、有効です。
特定できれば、有効です。
押印は実印である必要はなく、認印でも有効
です。
です。
遺言書（封をしてある）を見つけたら、勝手に
開封してはいけません。家庭裁判所で「検認」
という手続きをしなければなりません。これを
怠ると罰則がありますので注意が必要です。
開封してはいけません。家庭裁判所で「検認」
という手続きをしなければなりません。これを
怠ると罰則がありますので注意が必要です。
遺言書
全財産を妻に相続させる。 平成1８年１月１日
鈴木 一郎 印
遺言書
平成１６年１月１日付の遺言書は全部取り消す。
平成１８年４月１日
鈴木 一郎 印
遺言書
私の全財産についての相続分は次の通りとする。
一、妻きくの相続分
（一）所在 市 町 丁目 地番 番
地目 宅地 地積 平方メートル
地目 宅地 地積 平方メートル
（二）所在 市 町 丁目 家屋番号 番
種類 宅地 構造 木造瓦葺二階建 床面積
一階 ・ 平方メートル 二階 ・ 平方メートル
種類 宅地 構造 木造瓦葺二階建 床面積
一階 ・ 平方メートル 二階 ・ 平方メートル
（三）上記以外の遺産については、その二分の一
二、長男太郎の相続分
前記土地建物を除く遺産の四分の一
三、次男二郎の相続分
同八分の一
四、長女花子の相続分
同八分の一
平成１８年１１月１日
鈴木 一郎 印
遺言書
私は次の通り遺言する。
第一条 鈴木商事株式会社の全部を長男の太郎に譲渡する
ために以下のように定める。但し、太郎は、第四条以下の負
担を負わなければならない。
ために以下のように定める。但し、太郎は、第四条以下の負
担を負わなければならない。
（一） 事務所用土地建物である次の①と②は、これを全部
太郎に相続させる。
太郎に相続させる。
① 市 町 番 地番 番 宅地 平方メートル
②上記同所所在
家屋番号 同町 番
鉄筋コンクリート事務所一棟
敷地面積 平方メートル
（二） 上記 株式会社の株式十万株のうち私の有する八
万株は、全部、太郎に相続させる。
万株は、全部、太郎に相続させる。
第二条
（一） 現在居住中の次の土地、建物は妻きくに相続させ
る。
る。
① 市 町 丁目 番地所在、地番同町 番 、宅地
平方メートル。
平方メートル。
②上記同所所在、家屋番号 番、木造瓦葺弐階建、居
宅一棟。
宅一棟。
（二） 銀行の定期預金（口座番号 ）、金
万円も妻きくに相続させる。
万円も妻きくに相続させる。
（三）本条（一）記載の建物の内外にある動産類一切も、妻
きくに相続させる。
きくに相続させる。
第三条 上記以外の財産はすべて、次男二郎と長女花子の二
名に平等の割合で相続させる。
名に平等の割合で相続させる。
第四条 私の債務一切は、長男太郎が負担するものとする。
第五条 長男太郎は、母親であるきくを一生扶養するものとす
る。
る。
第六条 祖先の祭祀を主宰する者は、長男太郎とする。
第七条 遺言執行者として次の弐名を指名する。但し、お互い
の方針の相違がある場合には、（二）の行政太郎の方針を最
終的な方針とする。
の方針の相違がある場合には、（二）の行政太郎の方針を最
終的な方針とする。
（一） 市 町 丁目 番 号
石田鉄郎
（二） 市 町 丁目 番 号
行政書士 行政太郎
以上
平成１６年１１月１５日
東京都 市 町 丁目 番 号
鈴木 一郎 印
遺言の内容を確実に実現するために、遺言で、あるいは被
相続人の死後に利害関係人が家庭裁判所に申立てることに
よって選任されます。遺言執行者は相続に関する一切の権限
を有し、法律的な財産管理、執行の権限を持っています。
相続人の死後に利害関係人が家庭裁判所に申立てることに
よって選任されます。遺言執行者は相続に関する一切の権限
を有し、法律的な財産管理、執行の権限を持っています。
具体的には、不動産の遺贈登記、預貯金の払渡手続、相続
財産目録の調整などがある。特に、遺言による認知、推定相
続人の廃除又はその取消、をする場合には必ず遺言執行者
を選任しなければなりません。
財産目録の調整などがある。特に、遺言による認知、推定相
続人の廃除又はその取消、をする場合には必ず遺言執行者
を選任しなければなりません。
幣職は遺言執行者の経験がございますので、安心してご用
命下さい。
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無料相談は行なっておりません。ご了承下さい。
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論が出るまでお答えします）面談による相談は１時間・５０００円でお引き受けい
たします。（メール相談後の面談につきましては、１時間・３０００円でお引き受
けいたします）お支払方法につきましては、お問合せ下さい。
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